化石って実は凄い！

突然リーク困りました

ある日、思わず首都を見ると水が止まっていないことです。止めても出てきて続けてリークの知らないしまいました。修理業者の要求にも仕事で帰りが遅く、なかなか連絡がされていない場合は、一ヶ月後に水道料金が非常に高かったです。これはだめだと休日に水漏れを治療してくれる会社を探してやっと元に戻ってきました。急にリークしているのだと勉強になりました。
ウォーターサーバーを持ってスタートしてすぐに切り替えると、良かったと思っています。今までペットボトルゴミだらけになっていました。そして、買い物も、重いものを運ぶいたが、ウォーターサーバーの家まで持ってくれるので、本当に楽ですさらに、水に出てくるので、いちいち煮沸していた時代に戻ることはできません。感謝
　県議会６月定例会で２９日、代表質問が行われた。大村県政に是々非々でのぞむとしている自民、民主両党は、大村秀章知事がマニフェストで掲げた県民税１０％減税や中京都構想、特別秘書設置条例案について厳しく追及。大村知事は「減税への思いはいささかも変わらない」「特別秘書は県の運営にあたり、将来も必要となる」などと、懸命に理解を求めた。
　自民県議団政調会長の大見正氏は、「東日本大震災を契機に、県民の期待は減税より防災対策に移り、今は減税を行う状況にはない」と指摘。中京都についても「名古屋以外の市町村にどんなメリットがあるのか」と問いただした。
　大村知事は、減税について「震災が県財政に及ぼす影響を含め、秋には具体策を検討する」と強気の答弁。中京都に関しては「県と名古屋が一体となり、世界と戦える都市を目指す」と目的を再度説明し、「高コストな事業環境が改善されれば、企業や人材が根付き、周辺市町村の財政基盤も強化される。地域作りと相乗効果を発揮する」と説明した。
　また、鈴木純氏（民主）が質問した特別秘書設置条例について、大村知事は「今は政治主導で決まることが多く、国会議員との連絡調整が必要。愛知は日本一の産業県であり、将来もこうした活動が必要になる」と主張。「知事報酬の削減分（３割）を秘書給与が上回る可能性がある」との指摘に対し、「人件費は特別職、一般職を含めた全体で考えるべきだ」と反論した。【三木幸治】

６月３０日朝刊

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　◇部活など多忙
　部活顧問や学園祭の準備などに追われて脳内出血で倒れたのに公務災害と認定されなかったのは不当として、豊橋市の元中学教諭、鳥居建仁さん（５１）が地方公務員災害補償基金（東京）を相手取り、認定処分の取り消しを求めた訴訟で、名古屋地裁は２９日、公務災害と認めなかった同基金の処分を取り消した。田近年則裁判長は「長時間の公務で疲労が蓄積し、脳内出血を起こしたと考えるのが自然」として公務災害と認定した。石川の舞浜(12):ホテルにはじめてみる？
　判決によると、鳥居さんは豊橋市立石巻中教諭だった０２年９月１３日、校内で脳内出血により倒れ、脳に障害が残った。倒れたのは陸上部の指導や学園祭準備などで疲労が蓄積したためとして、同基金県支部に公務災害認定を求めた。だが、県支部は請求を棄却、審査や再審査も棄却した。鳥居さんは０６年、分限免職となった。
　基金側は、脳内出血は脳内血管の持病が原因と主張。さらに日曜日に行われていたのは陸上部ではなく「地域クラブ」の活動で、教材の研究や学園祭の準備も時間外に行った分は公務でないと反論していた。
　しかし判決は、地域クラブの活動実態は部活動と変わらず、学園祭準備なども「職務を全うするため社会通念上必要と認められる範囲でなされている」と認定。鳥居さんは倒れるまでの半年間で最長月１１４時間の時間外労働をしており、「脳内出血との因果関係は十分認められる」と結論づけた。
　鳥居さんは「一生懸命頑張ってきたことが肯定され、うれしい」と涙をぬぐいながら話した。弁護人は「教育現場では、同じ仕事なのに『ボランティア』として扱われることがあると訴訟で明らかになった。判決には意義がある」と話した。
　地方公務員災害補償基金県支部は「主張が認められず残念」とのコメントを出した。【岡大介】

６月３０日朝刊

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　◇陽子線がん施設、減税日本不祥事
　名古屋市議会６月定例会の個人質問が２９日、始まった。陽子線がん治療施設建設の一時凍結で追加経費４億８０００万円を請求されている問題や、河村たかし市長が率いる地域政党「減税日本」の議員らによる不祥事などについて質問が相次ぎ、河村市長は終始守勢に立たされた。
　陽子線がん治療施設の問題について、坂野公寿氏（自民）が市長の責任を追及。河村市長は「責任は誰にあるというよりも、ぜひ２０年間で２４５億円という（施設の運転・保守管理を含めた当初の）契約の中で対応いただきたい」と、請求に応じない姿勢を改めて示した。責任の所在について繰り返し問われ、「責任がどうかというと、全体的な政治の一つの流れの中にある」とあいまいな答弁に終始した。
　さらに野党各会派の市議は、則竹勅仁・前減税日本市議団長の公約違反問題をはじめとした減税日本の市議、県議の相次ぐ不祥事について河村市長に党代表としての責任をただした。
　河村市長は則竹氏の問題について、法務局に供託していた費用弁償計５３６万円を受け取ったことを「（３月の市議選前の）１月１２日に知った」とした上で、「別口座で管理している人もいる。（則竹氏が）まさか私的に使うとは考えなかった」などと述べた。
　減税日本の金城裕市議と東裕子県議が相次いで薬事法違反で市から行政指導を受けたことについては、「市民の皆さんに申し訳ない。未来のリフォームはすごかった！二度とこんなことがないよう厳重に注意する」などと謝罪した。【福島祥】

６月３０日朝刊

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