化石って実は凄い！

シャンデリアを選ぶなら、やはり専門店

素敵なシャンデリアを持って、いくつかの家具店のイケアなどに足を運んだが、ピンと来るものがない。だから一度リラックスしているものを選んでインテリアショップに足を運んでいる場合に、輸入者の素敵なシャンデリアが発生する。話を聞いて、価格も手ごろ。さらに、そこにお店は味を伝えれば次の仕入れに行く時に素敵なシャンデリアをチャトアワジュとのこと。シャンデリアもこのような検索方法があったのかと嬉しかった。
新しい家を建てるれているものにこだわったのがシャンデリアです。キラキラと華やかなシャンデリア続け憧れていたので、かなり好き勝手を言っていましたが、ご注文から、自分の必要に応じて物を作ってくださって、本当に満足しています。見るたびにテンションが上がっちゃいますよね。お部屋全体が明るく見えて、やっぱりこだわってよかったです。
【東大大学院薬学系研究科医薬品評価科学講座・小野俊介准教授】

　税と社会保障の一体改革成案では、「医療イノベーションの推進」が「充実、重点化・効率化項目」に盛り込まれ、具体的には、▽国際水準の臨床研究中核病院の創設▽日本発のシーズを実用化につなげるための実務的な相談支援▽医薬品医療機器総合機構(PMDA)の体制強化▽保険償還価格の設定における医療経済的な観点を踏まえたイノベーションの評価等の更なる検討-の4つの方策の推進が挙げられている。

　医療イノベーションの推進には当然、大賛成である。日本の将来が懸っている。だとすれば、税と社会保障という大問題を取り上げる改革案の末尾に、おまけのように、取って付けたような内容の提案が盛り込まれている現状は、情けない限りだ。厚生労働省としては文言が入りさえすればそれでよいのだろうが、国が医療イノベーションに本気で取り組んでいるという姿勢を示すにはむしろ逆効果である。また、本来まず実施すべき現状の分析・評価なしに提案ばかりが唐突に出てくるのは、毎度のことながら無責任である。

　今回盛り込まれたような医療イノベーション推進策が必要だとする議論は、少なくとも過去十数年間続いており、提案の考え方の一部は既に実施されているはずだ。その結果が現在の日本の姿なのだ。例えば、新薬の臨床開発プロジェクト数について見ると、この十数年で日本で実施されているプロジェクト数は増加しているが、それ以上に欧米での増加が大きく、日本の存在感は著しく低下した。
　日本の製薬企業の従業員数が減っている点も、もっと大騒ぎしなければならない問題だ。従業員数の減少は必ずしも国際的な傾向ではない。米国は維持しているし、欧州ではドイツが少し減少しているが、全体では減っていない。スイスやベルギーのように昔から製薬産業が根付いている国では、従業員数は近年増加している。
　産業論的な視点から見ると、日・米・欧三極の一極から日本は完全に脱落した。つまり、現在は危機的な状況のはずなのに、それを直視しようとしない。大震災前の原発をめぐる状況(本当に危ないことは想定外とする)とよく似ている。

　一体改革成案で挙げられた具体的な方策についても言及したい。「PMDAの体制強化」が医療イノベーションの推進策に挙げられていることに、誰も違和感を覚えないのだろうか。口を開けば「PMDAの強化が必要」とおっしゃる方々ばかりで、正直目まいがする。楽しいティーカッププードルの実用性PMDAの本質的な役割は警察(規制)である。「警察が強くなることと、産業界が幸せになることの関係は、そう簡単なわけがないぞ」と、なぜ自分の頭で少しでも考えてみようとしないのか。ほとんどの人々は、巨大な規制当局と巨大な産業と巨大な研究システムを持つ米国を見て、「規制当局が巨大だから、産業も研究も立派になるのだ」と短絡的に考えているだけだろうが、これは単なる仮説だ。さらに、仮説が正しいかどうかは怪しい。規制当局と産業界の関係については、欧米では、産業論・規制論を踏まえた過去何十年間もの激しい議論と政治的交渉の積み重ねがあって、現在の姿に至っているのである。そうした本質を理解せず、単に形だけ欧米のまねをするという発想は、発展途上国あるいは二流国のそれだ。どうせ思考停止して米国のまねをするだけなら、PMDAの優秀な人材から先に民間に積極的に流出させ、PMDAを弱体化させるといった建設的な提案をしてもらいたい。

　「保険償還価格の設定における医療経済的な観点を踏まえたイノベーションの評価等の更なる検討」については、現状の薬価制度では経済評価は事実上何も行われていないという出発点から話を始めるべきだ。なぜ日本では経済評価が行われないのかをめぐる考察から出発しなければ、その先の提案は、上述の「PMDAの強化」の議論と同様、浮ついた、中身のない、形骸化したものになる。経済評価を判断に用いることの影響の大きさを考えると、極めて危険でもある。政府が腹をくくれば、見掛け上、経済評価のためのシステム・組織を構築し、実行することはできる。しかし、見掛け倒しの張り子の虎のような制度を拙速につくることだけはやめてもらいたい。こうした制度を理念通りに動かしていくためのノウハウ、人材が日本には足りない。長期的な人材の育成の方策、そして人材が活躍できるような基盤づくりが併せて必要だ。

　医療イノベーションの推進には現実的で具体的な目標を設定すべきだ。「米国と競争して勝つ」というような大風呂敷を広げる方々がいるが、そのような漠然とした、かつ見込みのない目標を立てているから、永遠に米国に勝てないのだ。現実的で具体的なターゲットを決め、一つずつ目標を達成しよう。達成できなければ、その理由を考えよう。大風呂敷を広げるのは、一つずつ目標を達成する苦しさからの現実逃避であり、責任逃れである。
　「日本発のシーズが減っているから、ベンチャー企業に頑張ってもらう」というのも大風呂敷の一つだ。シーズを生み出してきた日本の製薬企業などの過去の実績を把握し、それが現状はどうなっているのかの分析を踏まえ、「ものになるシーズ」を何年で何割増やそうというような目標を設定すべきだ。世界の売上高トップ10に日本企業が1社入るというのも、それが妥当かどうかはともかく、具体的な目標ではある。

　大風呂敷を広げて「日本のイノベーション頑張れ」の掛け声だけでは、誰の何を応援しているのかがさっぱり分からない。応援する対象を明確にしよう。今回の戦略は、外資企業も応援しているのか？　それとも敵なのか？　外国の研究者はどうか？　外資系企業で働く日本人は応援するのか？　そうした問いに答えられないようでは、戦略の存在意義などない。

(おの・しゅんすけ)
　1964年香川県に生まれる。1989年東大大学院薬学系研究科修了後、厚生省に入省。2005年から医薬品医療機器総合機構で審査官を務め、現在は東大大学院薬学系研究科医薬品評価科学講座准教授。より多彩なマットレスを使ってみた

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