化石って実は凄い！

恋愛運を高めるパワー

恋愛運を高めるパワーの代表的なのは愛を象徴する"ピンクオパール"、女性の愛と魅力を高め、愛を成就する"ローズクォークの"恋人の石と呼ばれる"ムーンストーン"情熱を呼び、バラ色の人生へと導く"インカローズ"などが代表的だ。ちなみに、インカローズは正式名称を"ロードクロサイド"と呼ばれます。恋愛系のパワーは、ピンクやローズ色などの女性的な色合いが多いのも魅力です。
経済番組などの取材、画面に登場する企業と敏腕営業マン方、手のあたりを見ると、パワーストーンのブレスレットをしている人がかなりいるので驚かされます。パワーストーンブレスレットは、激しい競争に勝ち抜いていくための心の支えになっているか？パワーは仕事運アップや成功運アップ効果があると知られている岩があるため、必ずそのような石のブレスレットをしているのでしょう。
　根室産の水産物をアジア諸国に輸出しようと官民を挙げて取り組んでいる根室市で、ベトナム向けの冷凍サンマの本格輸出第１便となる２３トンが１９日、市内の水産加工業「カネヒロ」（広田秀樹社長）から冷凍コンテナ車に積み込まれ、出荷された。釧路港を２３日に出港する貨物船で運ばれ、約３週間後の１２月８日にホーチミンに到着する予定。
　積み込み作業は午前８時過ぎから行われ、１０キロずつ箱詰めされた段ボールにブランドマークのシールが貼られた。１箱８０〜１００匹入りで、ラベルには、太ったサンマの上に両国の地図が描かれ、日本の東の端の根室市からベトナムへの直送を意味する矢印が示された。
　当初、今秋から年間１２００トンの輸出で基本合意していたが、東日本大震災で三陸の在庫の大半が津波で流され、品薄感から浜値が下がらず、ようやく買い入れ側の希望価格と見合った形。それでもベトナム側としては高値で、関係者によると「安い台湾産などに押されて（基本合意された）量（の輸出）は難しそう」という。
　同市は昨年５月、根室水産協会、市内４漁協などで構成する市アジア圏輸出促進協議会（会長、長谷川俊輔・根室市長）を設立し、今年４月に試験輸出。さらに嘱託職員にベトナム人女性を採用するなどして、官民挙げての輸出売り込みに力を入れていた。【本間浩昭】

１１月２０日朝刊

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　大和市発注工事の入札をめぐる贈収賄事件で、収賄の疑いで逮捕された同市街づくり推進課主査木田達也容疑者（49）＝横浜市都筑区佐江戸町＝が最低制限価格を業者に漏らしたのは、市が最低制限価格を事後公表にした２００９年６月以降だったことが19日、分かった。県警は事後公表を契機に、同容疑者と贈賄側がつながりを深めていった可能性もあるとみて調べを進めている。

　贈賄の疑いで逮捕されたのは、大和市の舗装土木工事会社「ジェイロード」元役員池上寿基容疑者（54）＝松田町寄。

　県警や市によると、木田容疑者が、最低制限価格を漏らしたとされる道路工事の入札があったのは、渋谷土地区画整理事務所で道路の設計などに携わっていた09年７月以降。同市は直前の同年６月から、すべての工事入札について最低制限価格を入札前から事後公表に変更していた。

　ジ社は09年度の一般競争入札では８件落札し、前年から３倍近い額の約３億２千万円で受注。そのうち、木田容疑者が設計などに関わったのは２件約１億円で、小田急線高座渋谷駅近くの42ヘクタールの区画整理事業に伴う道路整備などだったという。

　２人は06年に仕事を通じて知り合ったが、県警は便宜を図った時期は木田容疑者が同事務所にいた09年度中とみている。

　一方、地元の同業者には以前から相次ぐジ社落札を不審視する声があった。

　数年前にジ社と市道工事をめぐって入札に参加した市内の業者によると、ジ社が最低制限価格に近い額で落札していた。２５００万円以下の小規模工事だったが「そんな（安い）値段でできるのか」と疑問に思ったという。業者間でも「最低制限価格よりプラス１％以下ほどのぎりぎりの価格を示してくる」「ジ社が横取りしていく」との話が出ていたという。

　県警は19日、木田、池上両容疑者を送検した。

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　県障害者権利条例（仮称）の年内制定に向け作業を進める、第３回県障害のある人もない人も暮らしやすい地域づくり県民会議（高嶺豊会長）の会合が１８日、県庁で開かれた。委員ら１６人が参加し、知的、身体、精神障がいの当事者らを対象にこれまで３回実施した事例ヒアリングについて担当委員が報告。いじめや雇用、住居面での差別について意見を交わした。
　生活困難者の住宅探しを支援するレキオス倶楽部営業部長の下地雅美委員は、精神障がい当事者への聞き取りから「障がいだけでなく母子家庭や外国人なども含めて一般物件への入居は厳しい現状がある。公営団地の入居制度も厳しすぎる。そこも含めて見直す必要がある」と指摘した。
　県聴覚障害者協会事務局長の比嘉豪委員は、障がい者が決まった行動範囲にとどまることで社会の差別に気付かない人と、行動範囲を広げることで差別を経験している人に分かれているとし「差別という考えをそれぞれがどう理解しているかも問題になる」と提言。高嶺会長は「その人が置かれている環境も含めて気を付けてヒアリングする必要がある」と答えた。
　事例ヒアリングは年末までにあと１４回開催予定。県福祉保健部障害保健福祉課では１２月１８日まで障がい児・者と家族対象に差別事例アンケートも行う。問い合わせは同課（電話）０９８（８６６）２１９０。木曜日の債務整理のご報告