Jun 25, 2009

IDカードの重要性について

私は、派遣社員としていくつかの会社で仕事をしたことがあるが、大抵の会社は、屋内に入るため、IDカードが表示されます。 IDカードは、セキュリティ上非常に重要なものです。消して消したり、他人に貸したりしてはいけない物です。会社内部の情報を、お客様の個人情報など、部外者に知られないようにするために、IDカードは必要なものです。
クレジットカードはインターネットでの販売をするときによく利用していた。その時から、"インターネット上でクレジットカードを使用するときにサインをしなければならないのになぜ対面買い物は、サインがあること"がと思った。最近ではクレジットカードのサインレスで利用することができるところが多く、非常に使いやすくなった。
 小沢一郎民主党元代表の関連政治団体「改革フォーラム21」が2009年7月の衆院解散時、3億7000万円を民主党支部に寄付し、同支部が翌日に元代表の資金管理団体「陸山会」に同額を寄付したのは、寄付の上限規制を逃れるための迂回(うかい)献金だったとして、市民団体「政治資金オンブズマン」(大阪市)が4日、小沢元代表らを政治資金規正法違反容疑で東京地検に告発した。
 ほかに告発されたのは、改革フォーラムの会計責任者だった平野貞夫元参院議員。
 告発状によると、改革フォーラムから寄付を受けたのは、小沢元代表が代表の民主党岩手県第4区総支部。同支部は衆院解散当日の09年7月21日に寄付を受け、陸山会は翌22日に同支部から同額を寄付された。一方、陸山会は21日、衆院選の同党候補者87人に500万円ずつを寄付した。
 オンブズマンは、元代表側には、政党支部を経由させることで、政党や政治資金団体以外の政治団体間の寄付を年間5000万円に制限した同法の規定を逃れる意図があったとしている。
 改革フォーラムは、小沢元代表が代表幹事を務めた新生党が解散した1994年、同党本部などから資金が移された。
 オンブズマンの上脇博之神戸学院大教授は、記者会見で「小沢元代表は党の金を私物化して、党内での影響力を形成、維持するために使った」と批判した。 

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 八百長が発覚した日本相撲協会に対し「公益法人の認可取り消しもあり得る」と息巻いていた菅政権の閣僚が4日になって発言をトーンダウンさせた。ひとまず延命できそうな相撲協会だが、ホッとするのはまだ早い。存続の危機にあることに変わりはないのだ。

 枝野幸男官房長官は4日午前の記者会見で、認可取り消しは「いくつものハードルがあり、一足飛びにいく話ではない」と述べた。蓮舫行政刷新担当相も閣議後の閣僚懇談会で、認可取り消し手続きには一定の時間が必要と説明するなど軌道修正した。

 なぜ閣僚の歯切れが悪くなったのか。公益財団協会の太田達男理事長はこう説明する。

 「認可取り消しの要件は、法人自体が主体的に詐欺や脱税などの犯罪や悪質な反社会的行為に荷担していたかがポイント。相撲協会の認可を取り消す場合、理事長や理事会が協会の意思として主導的に八百長を推奨していた事実を(所管の)文部科学省の担当者が確認し、大臣に報告する必要がある」。下っ端の八百長が発覚しただけでは認可取り消しには至らない、というわけだ。

 ただ、かりに協会幹部が過去、常習的に八百長に手を染めていたり、組織的な八百長が発覚するような事態になれば話は違ってくる。

 所管官庁の高木義明文科相は4日の会見で「一般論として組織的な不祥事を行い、問題根絶が困難と判断すれば取り消しもあり得る」と含みを残している。

 一方、今回の危機をトカゲの尻尾切りで乗り切ったとしても問題は解決しないとの指摘もある。

 前出の太田氏は「2013年までに、新制度の公益財団法人に移行が済めば、認可や取り消しの権限は民間人7人で組織される公益等認定委員会に委譲される。市民感覚が色濃く反映されることから、今回のような問題が取り沙汰されれば、現在とは比較にならないほどの“存続の危機”を迎えることになる」と語る。検察審査会ばりの“強制認可取り消し”もありうるというのだ。

 3月の春場所中止が現実味を帯びているが、ノー天気な相撲協会が場所中止だけでお茶を濁そうと考えているなら、大きな間違いだ。

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 ケータイメールが動かぬ証拠となった大相撲の八百長問題。相撲協会の放駒理事長は「過去には一切なかったこと」と言うが、実は米名門大の経済学教授が過去の膨大な取組を分析し、八百長の存在を経済学的に証明している。その気になる中身は−。

 大相撲の八百長を分析したのは、米シカゴ大のスティーヴン・D・レヴィット教授。ジャーナリストのスティーヴン・J・ダブナー氏との共著で2006年に出版、07年に増補改訂版が出た『ヤバい経済学』(東洋経済新報社刊)で、ヤクの売人や出会い系サイトなどを経済学的に解き明かし、ベストセラーとなった。その第1章で大相撲も取り上げている。

 レヴィット教授は1989年1月から2000年1月までに開かれた本場所の上位力士281人による3万2000番の取組から、14日目まで7勝7敗と勝ち越しがかかる力士と、8勝6敗と勝ち越している力士の千秋楽での対戦をピックアップした。

 過去の対戦成績では、7勝7敗の力士の8勝6敗の力士に対する勝率は48・7%と5割を少し下回る。ところが、これが千秋楽の対戦になると7勝7敗の力士の8勝6敗の力士に対する勝率は79・6%と大きくはね上がるというのだ。

 これだけなら7勝7敗の力士のモチベーションが高い結果といえなくもないが、次の場所での取組(どちらも7勝7敗でない場合)では、前の場所で勝った7勝7敗の力士の勝率は約40%と大幅に落ち込む。この2人の力士が次の次の場所で対戦すると勝率は約50%に戻ると指摘する。

 同書では「一番理屈に合う説明は、力士たちの間で取引が成立しているというものだ」とする。

 興味深いことには、日本のマスコミで八百長報道が出たすぐ後に開かれた本場所千秋楽では、7勝7敗の力士の8勝6敗の力士に対する勝率はいつもの80%ではなく、約50%に下落。「データをどういじっても出てくる答えはいつも同じだ。相撲に八百長なんかないとはとても言い張れない」と結論づけた。

 レヴィット氏は米紙ワシントン・ポストで相撲の八百長に関するコラムを読んだのをきっかけに分析を始め、英語の相撲雑誌「スモウ・ワールド」のバックナンバーを15〜20年分取り寄せたという。放駒理事長は反論できるのだろうか。

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