化石って実は凄い！

電話代行業者に依頼して、サービスの実力

電話代行業者に依頼し、電話応対を24時間365日行うことができます。顧客サポートだけでなく、アフターケアなどのサービスにつきましても、電話代行として受け付け、実際の対応に集中することが可能です。電話だけでなく、FAX代行をしてくれる業者も、FAXに記載の電話番号を受け入れる計画もあります。
最近、電話一本で問題を即答してくれるコールセンターに何度もお世話になった。たとえば、購入した無線ルータの接続がうまくいかず、メーカーのコールセンターに接続誘導して受けた。もちろん、無事に接続することができた。その時の正確な指示に感心した。技術はもちろん、電話対応のマナーを維持している。今後もより一層コー​​ルセンターの需要と供給の増加していくものだと思う今日この頃です。
　日本貿易振興機構（ジェトロ）は、東京で貧困層を対象とするＢＯＰ（ボトム・オブ・ピラミッド）市場の開拓に関するセミナーを開催した。８カ国の調査事例を紹介する中で、1番手としてインドの農業資機材分野に関する可能性を説明した。小規模農家も外部の労働者に作業を委託することが一般的な同国の農業において、購買力のない貧困層でも利用可能な小型農機レンタルサービスなどが有望だという。【東京編集部・大畑知則】

　今回のＢＯＰビジネス潜在ニーズ調査報告会は、「開発途上国８カ国におけるＢＯＰ層の生活実態とビジネスチャンスをみる」と銘打たれて実施されたもの。インドのほかに、ケニア、バングラデシュ、ナイジェリア、タンザニア、フィリピン、ベトナム、インドネシアの事例について、調査を委託された業者が２日間にわたって解説し、延べ270人が参加した。

　インドの農業資機材分野に関する報告を行ったのは、調査担当企業かいはつマネジメント・コンサルティングの国際ビジネス支援部部長である萬宮（まみや）千代氏。メーカー出身で在パキスタン日本大使館や国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の勤務経験もあり、現在は大阪大学外国語学部や北海道大学大学院の非常勤講師も務めている。

　萬宮氏は、インドの農業の現状について、近年に国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合が20％を切るなど産業上の重要度は下がっているとはいえ、労働人口の６割にあたる２億7,000万人が従事する「圧倒的な規模を誇る」と説明。穀物耕作地は世界最大であり、コメや小麦に関しては世界第２の生産地だと述べた。

　また、家畜が重要な役割を占めており、かんがい施設の使えない地域の小規模農家を中心に、約５億頭という世界最多の保有数を誇るという。ただし、牛は農耕用として使われているだけであることが多く、牛乳生産も自家用消費にとどまり商業化できていないケースが多いのが現状だ。

　同氏はこうしたインド農業の弱みについて、農民の７割が所有農地１ヘクタール以下の零細農家である点も指摘。「スケールメリットを生かし、効率化につなげることが難しい」と話した。

　生産性も停滞しているという。穀物生産は2000年以降、210万トン程度にとどまっており、増え続ける人口に対応するために30年までに生産量300万トンへの到達求められているものの、達成には課題が多い。解決のために機械化が必要となるので、農機材に「大きな市場ポテンシャルがある」と続けた。

　参入時に留意すべき点としては、大きな地域格差を挙げた。ガンジス川上流のハリヤナ州やウッタルプラデシュ州などは農業の先進地域では、英国の植民地時代にかんがい設備も開発され、収入も安定しており豊かだが、ビハール州やオリッサ州、チャッティスガル州などは同じガンジス川流域でも農家の貧困率が高い。先進のハリヤナ州などでは、トラクターをはじめとする農機も使われているのに対し、伝統的な牛の活用や人力に頼っている地域も多い。

　ただ、日本の農業と違うのは、家族だけが働き手というわけではなく、外部の労働者に委託する点。農村人口の約４割は農地を持っていない労働者であり、小規模の農家でもこうした労働者を雇用するのは一般的になっている。さらに、所得の高い州ではハイヤリング（請負）サービスも用意されている。

　■低コスト製品開発を

　萬宮氏はこうした状況下で、「問題点を一つに絞ると労働力の確保」と述べた。特に作業が集中する時期の人手不足は全国的に深刻で、農作業の労賃は３年前に比べて２倍に高騰しているという。「低コストの小型農機を提供できれば、貴重な労働力の代替手段となり得る」と指摘し、具体例として、主力農作物のサトウキビや綿花に関し、播種や除草、収穫といった最も労働力が必要となる作業に対応する小型収穫機械がないため、「最初から製品を開発する必要があるが、（小型収穫機の）需要はある」と主張した。

　ビジネスモデルとしては、農家に直接売るよりも、ハイヤリングサービス業者に販売する方が現実的だと指摘した。また、サービス業者がない地域では、設立すること自体も事業機会になり得ると述べている。

　萬宮氏は結論として、「インドの農業におけるＢＯＰ市場は、貧困層の所得向上だけでなく、インド国内の食糧供給に貢献できる社会的意義がある」と発言。農業は生産や販売など業種が多岐にわたる上に、自然条件や文化的・制度的な項目がからみあう複雑な産業だけにビジネスチャンスもあると話し、「調査によって、みなさんのチャレンジを後押しできればうれしい」と結んだ。

　商工省は９人乗り以下の自動車の輸入手続きに追加規定を設けた通達20号（20／2011／ＴＴ-ＢＴＣ）を公布したが、多くの自動車輸入販売業者が撤回を求めている。１日付ダウトゥ電子版などが報じた。

　通達は、新車を輸入する業者に対して、現行の必要書類に加え、輸入しようとする自動車のメーカー・販売店が発行する輸入販売業者の指定書類または委任書類など２種類の書類の提出を義務付けている。貿易赤字の削減を目標とするもので、今月26日に施行される。

　これに対し、販売業者約50社がこのほどハノイで会合を開き、新規定の撤回を求める請願書に署名。グエン・タン・ズン首相、ブー・フイ・ホアン商工相、ハー・フン・クオン法相に提出する。

　ホアントゥアン社のグエン・ゴック・トゥー社長は、「新たに義務化された書類を入手するのは無理で、事実上の輸入禁止措置だ。国内に合弁会社を持つ外国の自動車メーカーが、販売業者に正規の輸入を認めるはずがない」と主張。国内の自動車合弁は10社ほどしかないが、販売業者は5,000社に上る。「自動車販売業には大きな投資が必要で、廃業した場合の損失は巨額に上り、数千人が失業する」（トゥー社長）

　フンベト社のディン・スアン・トゥン営業部長も、「指定書類を入手できるのは外資の合弁事業のみだ」とコメント。「新規定は自動車輸入業を衰退させ、自動車産業全てが（外資系など各メーカーで構成する）ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）の手に渡る」と述べている。

　また、ホアビン社を経営するグエン・ディン・クアン氏によれば、通達が施行されると市場に流通する自動車が不足し、価格の高騰をもたらすという。

　こうした中、一部の業者は中古車輸入などへの業態転換も検討しているが、中古車の登録は極めて複雑で、頭が痛い問題のようだ。

　■正規ディーラーには支障なし

　一方、自動車輸入を行う外資系企業の関係者はＮＮＡの取材に対し、「正規に輸入を行う業者なら追加書類の取得も問題ない」と述べている。

　この関係者によると、商工省が必要書類を追加した背景には、貿易赤字拡大の阻止に加え、「非正規ルート」で輸入された価格の安い自動車の氾濫で打撃を受けた国内メーカーや正規輸入ディーラーからの訴えがあるという。

　非正規ルートは、非関税地区であるドバイなどで買い付けた自動車をベトナムへ輸入するルート。買付価格が安く、通関時に使用するインボイス上の車両価格を安くするなどの「工夫」もされていたとされる。この関係者によると、非正規ルートを利用してきたディーラーは商工省が新たに求める書類が入手不可能なため、新規定への反発が強いという。