化石って実は凄い！

夢のアパート経営は本当に儲かる

私は賃貸マンションに10年ほど住んでいます。いつも主人と宝くじが当たったらマンション事業をしようという話がありますが、かなり厳しいゴトドイトヌンようです。大家さんと話をしたときのことだが、ある日突然夜逃げのようになくなってしまうのか、御近所同士で問題になるなど、人が相手なので、一筋の行ではいかないようです。マンション経営と聞くと、快適に儲かっのですが、経営は、すべての面で容易ではないのかもしれませんね。
今、不動産投資信託の収益率は徐々に上がってきている。これは分配金が増加しているよりは、投資口価格が下落しているということだ。すなわち、価格が下落している。これを自分が悲観的に把握していない。オフィス不動産投資信託は、注意が必要であるレジデンス系の不動産投資信託は魅力が増加していると考えていた。
　東京都文京区本郷の東京大学近くにある築１０６年の木造３階建て下宿「本郷館」が、今月いっぱいで取り壊されることになった。１世紀を超え、家主側は「老朽化して危険」と判断。解体業者が「８月１日から解体する」と告知し、準備を進めている。だが、著名な作家らが住んだこともあり、元住人らが署名を集めるなど保存運動を展開。関係者からは「貴重で文化財の価値もある」と惜しむ声が上がっている。【岡礼子】

　本郷館は１９０５年、「本郷旅館」として建てられ、１９年から今年６月に最後の住人が退去するまでは下宿屋だった。現存する日本最古の木造３階建て下宿とされる。部屋は４畳から１０畳までの計７６室。延べ床面積は約１４５０平方メートルと大規模で、炊事場とトイレが共同、風呂はない。

　過去には、作家の林芙美子氏や霞が関ビルの構造設計などで知られる武藤清氏、小児科医の内藤寿七郎氏ら著名人も住んでいた。

　本郷館は、５年前に家主側が取り壊しを提示。住人が反対したため立ち退き訴訟に発展した。裁判では建物の危険性が認められ、住人側は敗訴。だが、その後も保存のための活動を続け、今年４月に「本郷館を考える会」を発足させた。元住人以外にも、区民や建築家ら約７０人が名前を連ね、保存を求める署名運動を開始。国内外から約３０００人の署名が集まった。

　「考える会」は６月中旬、文京区長と家主側に署名の報告と保存を求める文書を提出。また、日本建築家協会の支部も「社会史的価値が高く、保存を願う」との要望を区に出した。しかし、家主からの返答はなく、同区も「区の文化財に指定できると考えたが、所有者の同意を得られなかった」という。

　会は、絵や写真を本郷の街角に飾る企画「わたしの本郷館」を２３日から８月６日までの予定で始めた。建築家で、考える会代表の伊郷吉信さん（５７）は「文化財としての価値もある。なんとか保存したいが、所有者は解体を決めており難しいようだ。今は本郷館の思い出を展示して近くに住む人たちに知ってもらうのが精いっぱい」と話している。

　宮城県から出荷された肉用牛から、国の暫定基準値を超える放射性セシウムが相次いで検出された問題を受け、政府の原子力災害対策本部は２８日、原子力災害対策特別措置法に基づき、宮城県知事に対し、県全域の牛の出荷停止を指示した。県全域での牛の出荷停止は福島県に続き２例目。

　また、政府は同日、複数の自治体から汚染牛肉が確認された岩手県に対しても、出荷停止を指示する方向で検討を始めた。早ければ週明けにも指示する見通し。

　宮城県では、栗原市などから出荷された肉用牛１０頭から、暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されている。

　政府は、出荷元が複数にまたがることや、餌として与えられた汚染された稲わらも、複数の自治体でみつかっていることなどから、県全体での出荷停止が必要と判断した。

　出荷停止の解除にあたっては、福島県と同様に、汚染された稲わらを牛に与えるなど管理に問題のあった農家などでは全頭検査を行い、それ以外の農家は初回出荷時に１戸ごとに１頭以上の検査を行う。暫定基準値を下回れば出荷停止を解除するが、その後も定期検査の対象とする。

　岩手県では、２市町の農家から出荷された肉用牛５頭から、暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されていた。

　一方、国から出荷停止の指示を受けている福島県では、８月中に約７００頭を県内で食肉処理し、全頭分の放射性物質検査をする品質管理計画の策定を進めている。

　計画を政府が了承すれば、農家ごとの出荷再開の可否は県の判断に委ねられる。７００頭は県内で１カ月に処理できる上限で、近く国に計画を提出する。

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　旧ピエール・カルダンジャパンの社長を務めた武田正彦氏の遺産約26億円を隠したとして、相続税法違反罪に問われた武田氏の妻ら遺族5人に対する判決公判が28日、横浜地裁であった。朝山芳史裁判長は、妻の敦子被告（75）に懲役2年6月、執行猶予4年、罰金1億3000万円（求刑懲役2年6月、罰金1億5000万円）、長男の信寛被告（51）ら子供4人にそれぞれ懲役1年6月、執行猶予3年、罰金4000万円（同懲役1年6月、罰金5000万円）を言い渡した。
　朝山裁判長は「日本の国税当局の調査の手が及びにくい海外の金融機関にある資産を除外して過少申告しており、悪質な面がある」と指摘。一方で「『日本に持ち込まず、海外で使うように』と故人から指示されており、主体的に工作したわけではない」として執行猶予とした。