Aug 12, 2009

携帯電話決済IDカード

洋服を買い、支払うときに表示選別する装置がある。携帯電話決済、IDカード、これを持っていれば便利だ。クレジットカードがなくても携帯電話で決済してくれて楽なものだと言う。私は携帯電話決済、IDカードを持っていない。色々調べてみたが、クレジットカードを直接持っているものが使い勝手が良いと思ったからだ。
クレジットカードはインターネットでの販売をするときによく利用していた。その時から、"インターネット上でクレジットカードを使用するときにサインをしなければならないのになぜ対面買い物は、サインがあること"がと思った。最近ではクレジットカードのサインレスで利用することができるところが多く、非常に使いやすくなった。
 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、金星探査機「あかつき」が、金星周回軌道への投入失敗後の9日に3種類の搭載カメラで撮影した金星の画像を公開した。

 撮影時には「あかつき」と金星は、地球と月の平均距離の約1・5倍となる約60万キロ離れていた。「あかつき」から金星は、地球から見た月の大きさの2・4倍程度に見えていた。

 撮影装置は、中間赤外カメラ、近赤外カメラ、紫外線カメラの3種。波長の長い中間赤外カメラでは、太陽の陰になる部分もよく見えている。

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 「結核に関する特定感染症予防指針」の見直しを検討している厚生科学審議会感染症分科会の結核部会(部会長=坂谷光則・国立病院機構近畿中央胸部疾患センター名誉院長)の会合が12月20日に開かれ、これまでに議論したポイントやその対応策をまとめた論点案を厚生労働省側が示した。厚労省では、年明けに少なくとも2回の会合を開いて残りのポイントについて議論し、年度内に一定の取りまとめを行う方針だ。

 特定感染症予防指針はいずれも、少なくとも5年ごとに見直すことになっている。現行の「結核に関する特定感染症予防指針」は2007年度に施行された。

 論点案では、定期の健康診断について、「高まん延の時期と比べれば、政策的有効性は低下している」としながらも、結核患者の発見には「いまだに有効な手段」であるため、今後も効率的に取り組むとした。また、結核を予防するBCG接種については、「小児結核の削減に大きく寄与している」と評価。近年、副反応が増えていることの解決策としては、対象年齢を現行の生後6か月以内から1歳まで延長することを提案している。

 この日の会合では、「人材の養成」「普及啓発および人権の尊重」などのテーマで議論。年明けに開かれる会合では、「施設内感染の防止」「具体的な目標」について議論する。

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 米国のジム・ウェブ議員(民主党)は15日、中国が世界エイズ・結核・マラリア対策基金から巨額な資金援助を受けているのに、基金への寄付が少ないとの非難声明を発表した。世界第2の経済大国の中国の受益が多すぎるため他の貧国が犠牲になっているという。同基金は総額217億ドルをエイズなどの救済に投入。米国からの資金提供は計43億ドル、日本は12億ドルほど。中国は計1600万ドルしか寄付していないのに、計9億4000万ドルを供与されてきた。議員は「中国は経済大国なのに寄付額は20位にも入らず、受益は4位だ」と批判した。(ワシントン 古森義久)

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 日本ワクチン学会の学術集会が12月11、12の両日、東京都内で開かれた。予防接種行政に関するシンポジウムでは、厚生労働省健康局結核感染症課の亀井美登里課長に対し、今年度補正予算で接種費用を助成する3種類のワクチンを決めた経緯について、「なぜこの3種類なのか」と疑問視する声が会場から上がった。

 亀井課長は11日に開かれたシンポジウム「ワクチン先進国に向けて」の中で、これまでの予防接種行政の歴史について講演。今年度補正予算で1085億円を計上した▽子宮頸がんを予防するヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチン▽インフルエンザ菌b型(ヒブ=Hib)ワクチン▽小児用肺炎球菌ワクチン―の接種費用を来年度末まで助成する厚労省の事業も説明した。

 これに対し、会場から「ワクチンギャップでは、おたふくかぜや水痘の方がずっと先輩格」「今までいろいろなワクチンについて、上からガチャッと決められていて、あまりよい方向に動いていないように思う。決定システムに問題があるのではないか」などと、3種類のワクチンを助成対象に決めた経緯に疑問の声が上がった。

 亀井課長は「個人の意見」と断った上で、「議論の仕方も含めて今後どうしたらよいか、(厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で)皆さんに議論していただいている。今までの決定過程がすべて正しかったという前提には立っていない」と述べた。

 厚労省は3種類のワクチンの接種費用を助成するため、都道府県に基金を設置して、市町村の予防接種事業費の2分の1を補助するとしている。

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