Mar 06, 2010
会計ソフトと会計法人のそれぞれの利用メリット
会計事務所にお願いすること、あるいはお願いしようと考えていることが少ないでしたら、個人事務所経営者等は、会計ソフトにも優秀な仕事をくれるかもしれません。しかし、従業員も多く、自分の時間も限られているようでしたら、会計事務所を利用するのが便利だと思います。ソフトウェアは、不必要なものではないが、会計事務所は、色々な面の助けもあるようです。現在、私はIT関連会社でのソフトウェア開発業務を行っています。同社は本社を賃貸オフィスに置いています。ただ、かなり良い建物の1階を賃貸オフィスにいて、非常に満足しています。そして、仕事内容もPCがあれば問題がないので、特に賃貸の事務所で問題がなく、基本的にすべての取引先で業務を行っています。
千葉県がんセンター(千葉市中央区)で行われた外科手術で、本来は医師が行う麻酔を歯科医師が行った疑いがあるとして、千葉県警は18日、医師法違反(無資格医業)容疑で同センターに捜索に入った。
捜査関係者によると、同センターに勤務する30歳代の歯科医が昨年7月、男性のがん患者の手術に際して、歯科医には認められていない部位の麻酔を行うなどした疑いが持たれている。
歯科医による医科麻酔は、厚生労働省の指針の下で研修として行うことは認められているが、日本口腔(こうくう)外科学会への研修届を出すなどの条件を満たしていなかったという。県警は、この歯科医が複数回にわたって外科手術に参加、医科麻酔を行っていたとみており、同センターから詳しい事情を聞く。
【シンガポール=岡崎哲】シー・シェパードのポール・ワトソン代表は18日、読売新聞の電話取材に対し、今季の調査捕鯨が中止となったことについて、「我々の活動の成功を意味する大変うれしい知らせだ」と述べた。
ワトソン代表は、ニュージーランド南方沖の南極海でスティーブ・アーウィン号に乗って日本の調査捕鯨船団を追跡中だといい、「装備拡充により、今季はこれまでで最も効率的にクジラの捕獲を防ぐことができた」と早口でまくし立てた。
さらに、「来シーズンも日本側は南極海に戻って来るだろう。我々はやめないし、今後も妥協しない」と活動を継続する考えを示した。
臨海部で昼夜を問わず稼働し、日本の経済発展を支えてきた川崎市臨海部の工場群の夜景が、観光資源として注目を集めている。市などは今月、工場夜景のホームページ(HP)を作成。23日には同様の夜景がある全国の工業都市4市が参加する初めての「全国工場夜景サミット」も開催し、新たな魅力の発信に力を入れている。
石油コンビナートや製鉄所など、川崎市川崎区の臨海部にある工場群は夜間も稼働を続け、照明や炎を吹き上げる様子が闇に浮かび上がって幻想的な雰囲気に包まれる。
同市の臨海部は明治時代から埋め立てが始まり、京浜工業地帯の中心として日本の重化学工業をリードした。一方、市内はベッドタウンとして発展した内陸部も含め、従来の観光資源とされた自然や郷土食、寺社仏閣などに乏しかった。
「川崎の強みを生かした観光を」と、市と川崎商工会議所を中心に05年、川崎産業観光振興協議会が発足。公害イメージもあった工場だが、実際には環境技術で最先端の設備が整い、世界中から見学者は絶えない。「工場を誇り、自慢にしよう」と発想を転換し、工場夜景の街として発信することを決めた。
ただ、多くの工場は元々、部外者に見せる設計ではないため、観光地化するには課題も多かった。
安全な見学ルートやパンフレットの作成、ガイドを付ける必要もあった上、市担当者らが「環境への配慮や安全性を見せてほしい」と説得を重ね、協力する工場が徐々に増えていった。
08年から、一般には入れない臨海部の建物屋上から工場群を眺めたり、富士通川崎工場、JFEスチール東日本製鉄所などの工場を見学する「川崎産業観光ツアー」を市が中心となって設定。旅行業者が月1回、参加費数千円でツアーを募集したところ、いずれも即日に申し込みが締め切られるほど人気を博している。参加者からは「間近に見ると迫力がある」「非日常的な光景に圧倒された」と反響は大きかった。
川崎市商業観光課の小沢正勝さんは「最初は不安もあったが、予想以上の反響。当たり前のように見ていた工場の夜景がこんなに人気を呼ぶとは」と話す。夜景観光と関連した市民ガイドの養成や川崎産業観光検定試験の取り組みも順調に継続している。
23日には川崎市の呼びかけで、工場夜景の観光に取り組む北海道室蘭市、三重県四日市市、北九州市の関係者らが参加する「全国工場夜景サミット」を開催。各地域の取り組みの報告会やパネルディスカッションが行われる。小沢さんは「4地域が連携して相互にPR、地域振興に役立てたい」と話し、来年以降は持ち回りで開催する予定という。
夜景のHP「川崎工場夜景」は市観光協会連合会のHPからアクセスできる。【山田麻未】
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外務省は18日午前、沖縄返還や日米繊維交渉の記録などの外交文書のファイル606冊を東京・麻布台の外交史料館で公開した。
この中で、沖縄返還で合意した1969年11月の日米首脳会談の際、ニクソン大統領が佐藤栄作首相に繊維問題で米側の要求事項をまとめた極秘メモを手渡したことを示す文書が初めて明らかになった。佐藤首相は国会答弁などで、沖縄返還と繊維交渉に関する「密約」を否定していたが、有事の際の核持ち込みに関する核密約と同様に繊維問題でも密約があったことを示す史料として注目されそうだ。
首相が大統領からメモを受け取ったことを示しているのは、日本政府担当者の手書きによる2枚の文書。1枚目は「本書類は、総理が首脳会談の際にニクソンから手交された紙の内容を某事務官が記憶により記したもの。」と赤字で記入されていた。2枚目は、日本の繊維製品の対米輸出規制に関して「1・毛及び化合繊製品のそれぞれ(ブレンドを含む。)についてシーリングを設ける。基準は68年」などとして、4項目の要求が記されていた。
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