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憧れの人への贈り物について

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　［東京　７日　ロイター］　市場センチメントを原油価格が左右する展開となっている。リビア情勢の緊迫化で原油先物価格は２年半ぶり高値に上昇、株価を下押す一方、債券価格を押し上げた。

　２月米雇用統計などマクロ指標の改善傾向は続いているが、織り込み済みとされ、ガソリン価格上昇などによる景気圧迫懸念を払しょくするほどではない。前原誠司外相の辞任も菅内閣には痛手だが、すでに国内政局は不安定化しているとして材料視する声は乏しかった。

　＜原油価格上昇による景気圧迫懸念が市場を支配＞

　平均週間労働時間や時間当たり賃金がほとんど伸びなかったことを懸念要因として挙げる声もあったが、全般的に２月米雇用統計は米雇用の改善傾向を示していると受け止められた。非農業部門雇用者数は１９万２０００人増加し、国勢調査が押し上げ要因となった昨年５月以降で最大の伸び、失業率は８．９％と２００９年４月以来の水準に改善した。　

　だが事前のＡＤＰ全米雇用報告などで織り込まれていた改善度合いを超えるものではなかったほか、足元の原油価格上昇で先行きの景気や企業業績が圧迫されるのではないかとの懸念が投資家のリスク回避の動きを強めている。原油先物は、日本時間７日朝方の取引で上昇。産油国リビアで、カダフィ政権側と反体制派の激しい攻防が繰り広げられていることを背景に１バレル＝１０５ドル台に乗せ、２年半ぶり高値を付けた。

　市場ではトリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は来月にも利上げに踏み切る可能性を示唆したことで、米雇用が大きく改善していれば米国でも金融引き締め懸念が強まる可能性があるとの見方も前週末は出ていたが、予想範囲内の改善だったことで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ時期の市場予想は早まらなかった。

　マネックス証券・チーフ・エコノミストの村上尚己氏は「失業率は改善したとはいえ依然８．９％と高水準だ。ＦＲＢが利上げに動くのはまだしばらく先だろう。日銀の利上げはさらにそれよりも後とみられていることから、３つの主要通貨では、ユーロが一番強く、その後ドル、円の順になるのではないか。原油価格が落ち着けば、円安が日本株の下支え要因になるだろう」との見方を示している。

　＜テーマは原油価格やインフレに＞

　ただ午前の外為市場では、ドル、ユーロとも小動き。ドルは米雇用統計発表直後に８３．０９円まで上値を伸ばしたが、直ちに切り返して反落した。総じて堅調だった２月の米雇用統計発表後にドルが強さを保てず、主要通貨に対して４カ月ぶりの安値をつけたことで「市場のテーマは景況感から、下がりそうにない原油価格と、インフレ圧力に向かっている。金融引き締め姿勢を見せたトリシェ発言に裏打ちされたユーロの強さは続くだろう」（外為専門会社マネージャー）との指摘が聞かれた。　

　一方、３月１日までのＩＭＭ通貨先物の取り組みで、円が売り越しから大幅買い越しに転じたことについては「市場ではみんな違和感を持っている。ドル／円は１円程度円高に振れたが、先物とはいえ、これほどの円買いが入っていたという実感はない」（同）との声があった。

　ＪＰモルガン・チェース銀行・チーフＦＸストラテジストの棚瀬順哉氏は、米雇用統計直前に、バーナンキ議長をはじめＦＲＢの高官が、低金利維持のスタンスを堅持する姿勢を見せていたと指摘。「ポジティブな指標が発表されても、ＦＲＢの利上げ期待が大きく高まりづらく、ドルの上値が重くなっている。したがって、当面のリスクは引き続き、利上げ期待の後退による米金利低下を背景とするドル下落方向に傾いているとみられる。

さらに、これまでも見られたように、原油価格の上昇はインフレ・プレミアムを高め、ドルを押し下げる方向に作用している」と述べている。

　＜自動車株がさえない＞

　円安期待が強まっているにもかかわらず自動車など輸出株の一角がさえなく日経平均は反落。原油価格の上昇による業績圧迫懸念が強まっているという。市場では「先物主導で下げ幅が拡大した。中東・北アフリカの政情不安を背景とする原油高に加え、前原外相の辞任で国内政治への懸念も出てきた。１１日の先物・オプションＳＱ（特別清算指数）算出を控えてレンジ内のボラティリティは高くなっているが、下値不安が強くなっているわけではない」（コスモ証券本店法人営業部次長の中島肇氏）との声が出ていた。

　ただ政局の不安定化を嫌うといわれる海外投資家だが現時点では大きな反応はみせていない。欧州やヘッジファンドのバスケット買いも観測されていた。「日本株に投資している海外勢は日本の政治に特段関心は寄せていない。債券価格の上昇も株価の下落による影響が大きいのではないか」（準大手証券ストラテジスト）という。

　＜前原外相辞任は材料視されず＞　　

　前原外相の辞任について円債市場では特段材料視されなかった。「急転直下辞任を表明した前原外相は、ポスト菅の最有力候補でもある。今回の件は、菅内閣の支持率低下につながり、冷静に考えれば一段と解散・総選挙のがい然性を低くする方向に作用するが、政局の混迷という意味では、今に始まったことではなく、マーケットインパクトは限定的」（日興コーディアル証券・野村真司チーフ債券ストラテジスト）との見方が多い。

　一方、ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは「今後を見通すうえでも確率の高い政治シナリオが見当たらず、織り込むべきものがない」と話す。また「０９年秋、昨年秋と政治イベントで長期金利が急騰したが、短期間で終息している。総選挙などのリスク・シナリオが顕在化しても、ある程度冷静な対応は取られるだろう」（欧州系証券）との指摘もあった。

　国債先物は反発。先物３月限の最終売買日が迫る中、商品投資顧問業者（ＣＴＡ）などの海外ファンドが買い戻しに踏み切った。銀行勢などは、こうした取引の相対にまわるかたちで先物売り／５年買いのオペレーションに出ており、相場の方向感は乏しかった。

　（ロイターニュース　伊賀大記；編集　吉瀬邦彦）

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