化石って実は凄い！

失敗したコピー用紙の活用法について

コピー用紙は、無限にどうしても考えてしまいますね。会社の事務用品は定期的に調達されているものがあります。コピー用紙では失敗も時にはあるのです。失敗した場合は、すぐに処理するのではなく、裏をメモ用紙などに充てればよいと私は思っています。可能な限り無駄を減らしていくことがこれからの時代においても重要です。
一時は会社でコピー用紙の質を落とした時期がありました。コピー用紙自体は安く購入できるようになったようですが、質の悪いから来てコピー機の紙詰まりの修理や印刷不良による再印刷などの総費用はメリットがなかったようです。実際には、コピー用紙は、それだけ長い期間使用されていません。コストを考えるとき目先の安だけを追うのではなく、全体を常に観察して何がベストかどうか知る必要があると考えるようになりました。
　東日本大震災の被災地に対する支援が、全国１７７１自治体による総力戦の様相を帯びてきた。広域連合は巨大組織の利点を生かし、小規模町村はきめ細かな配慮で、援助を続ける。自治体の底力が、被災地を支えている。

◎関西広域連合光る存在感／阪神の経験生かす
「長い道のり途切れなく」

　毎日午後６時半に開かれる宮城県南三陸町の災害対策本部会議。自衛隊、警察、消防に続いて関西広域連合の派遣職員が報告に立つ。
　報告内容も被災者の心のケアや栄養管理、仮設住宅の手続きと多岐にわたる。今やその存在感は絶大だ。
　志津川中では１８日、関西広域連合が派遣した兵庫県教委スクールカウンセラーの臨床心理士阿部昇さん（５１）が集団カウンセリングを行った。
　対象は地元の教師約２０人。阿部さんは、自らも体験した阪神大震災を例に、震災後の子どもへの接し方を助言した。
　「阪神大震災では被災した子どもたちが、地震ごっこをして遊んでいたことがあった。最初は驚いたが、子どもなりに現実と向き合う工夫と理解してあげてほしい」
　教師たちには「長い道のりになるから体の力を抜いて」と語り掛け、全身の緊張をほぐす体操を指導。教師一人一人が語る震災体験に、じっと耳を傾けた。
　阿部さんは阪神大震災の後、神戸市などで被災者の心のケアを１０年近く続けてきた。石巻市出身ということもあり「生まれ育った地域に息を吹き返してもらいたい」と精いっぱいの支援を誓う。
　避難所や町内全世帯を巡回して住民の健康状態をチェックする保健師チームも、関西広域連合が仕切る。
　全国各地から派遣された保健師に担当地区を割り振り、お年寄りなら介護が必要か、持病が再発していないかなどをチェックする。乳幼児の麻疹流行を防ぐため、予防接種を受けているかどうかを尋ね歩く。
　兵庫県は、宮城県とペアを組んで志津川地区を担当している。保健師大谷真理子さん（５０）は「阪神大震災での経験を生かして『途切れない支援』を心掛けている」と説明する。
　さらに「医療態勢を少しずつ本来の形に戻すことが必要なので、主体となる地元の宮城県や南三陸町の保健師が動きやすいようにサポートしていくことが重要」と自らに課せられた使命を強調した。
（柏葉竜、田村賢心）

◎２万人超す人的派遣／岩手・宮城・福島に集中
義援金・救援物資も続々と

　今回の震災では、被災した岩手、宮城、福島、茨城の４県を除く全４３都道府県が、人的支援に乗り出している。
　被災市町村が要請した職員派遣は７日現在で計６７３人。避難所の管理運営、救援物資の管理搬送、罹災（りさい）証明などの発行事務のほか、建築士、保健師などの専門職が不足していた。
　これに対し、実際の派遣人数と受け入れ人数は地図の通り。派遣職員は震災から１カ月半で優に２万人を超え、その９割超が被害の大きかった岩手、宮城、福島の３県に集中している。栃木と千葉は被災地として支援を受ける一方、３県に職員を送った。
　受け入れ人数は宮城が最も多く、既に１万人を突破。その一方で福島は原発事故の影響もあり、災害規模と派遣人数に差が生じている。
　財政の厳しい小規模自治体も最大限の支援を続ける。宮城県町村会には、全国の町村から義援金や救援物資が続々届いているという。
　全国町村会長（長野県川上村長）の藤原忠彦さん（７２）は「大きな被害を受けたのは沿岸部の小規模自治体。支え合い、助け合いが今でも息づく全国の町村の力と心を、東北に結集したい」と話した。

◎鹿児島県４市５町→大船渡／現地本部に９人常駐

　岩手県大船渡市には、１３００キロ離れた鹿児島県から市町職員が駆け付け、奮闘している。「鹿児島県大隅半島四市五町復興現地支援本部」。同市の猪川地区公民館に掲げられた、ひときわ大きな看板が、地元住民を元気づける。
　現地本部には大隅半島の４市５町から１人ずつ計９人の職員が常駐。市災害対策本部が毎日開く記者会見に出席し、不足している物資などの情報を鹿児島県の地元に伝える。
　現地本部の設置を周辺市町に呼び掛けたのは鹿児島県肝付町だった。町総務課長の前原尚文さん（５５）は「長期間駐在することで、日々変化する現地の状況を的確に把握できる」と語る。
　もともと大船渡市と肝付町は、宇宙航空研究開発機構の施設が立地している縁で交流する「銀河連邦」の一員だった。震災発生から３日後には、職員５人と給水車が大船渡市に到着した。
　前原さんは「周辺市町も全面協力で一致した。東北の皆さんにはなじみが薄いかもしれないが、大隅半島の住民は一丸となって被災地を応援し続ける」と力を込めた。

◎７府県から職員１万１４１７人・車両４９台・簡易トイレ４９０基…
事実上の初仕事／担当県別に援助

　「事実上の初仕事が本当に大きな仕事になった。組織の存在意義が試されているのだと肝に銘じて臨みたい」
　７府県で２０１０年末に発足した関西広域連合。広域企画課長の石田勝則さん（４７）は、こう語って気を引き締める。１６年前の阪神大震災で培ったノウハウは、被災地で遺憾なく発揮されている。
　現地では大阪、和歌山が岩手を、兵庫、徳島、鳥取が宮城を、京都、滋賀が福島をとそれぞれ担当県を決め、マンツーマンの支援を続ける。
　災害時に担当自治体を決めて人や物資の供給、各種の助言をする手法は「対口（たいこう）支援」と呼ばれ、２００８年の中国・四川大地震で中国政府が実施した。復興の段階で特に効果が大きいとされる。
　関西広域連合の事務局は「被災地からの情報を知ってから動くのでは、対応が一歩も二歩も出遅れていた。まず、必要と思われる物資を届け、それから各府県が責任を持ってニーズの把握に努めた」という。
　関西広域連合から被災地への派遣は１７日現在、職員１万１４１７人、車両４９台。支援物資もアルファ米２５万９３１１食、簡易トイレ４９０基、飲料水用ポリタンク５万１８５０個など、桁外れだ。
　「仮設住宅にはできるだけ集落単位で入居すれば、お年寄りの孤独死防止にもなる」「県外避難者を把握に努め、仮設住宅や義援金に関する情報の伝達漏れをなくす」。阪神大震災の経験を踏まえた貴重な助言の多くが、被災地で実践されつつある