化石って実は凄い！

集合住宅の鍵交換の必要性

集合住宅に入居すれば、ほとんどそのままの鍵に入居することです。信頼できる不動産屋が仲介していれば良いが、お金と労力はかかっても必ず鍵の交換をしたいと思っています。私は、新築マンションに入居したので条件は違いますが、キーの交換をしました。古いタイプのピッキングの被害に遭いやすいという理由でした。住んでいるアパートの内部を見ると、まだ販売初期のキーのままの長屋に見えるのですが、泥棒の心理としない交換の家が狙われるだろう、と考えています。
こぢんまりとしたガラスの修理を請け負っているお店があります。夫は職人のしっかりとした仕事をする人です。そんな夫に仕事を頼むとどのようなガラス修理も家に帰っても​​う一度します。今回は、倉庫の窓ガラスが割れたので、来て受けました。大きなガラスを持って来て、その場で寸法を測定し、再度します。非常に役立っています。
　◇市と契約会社の主張対立　百条委の検証も長期化へ
　周南市の防災行政無線施設整備事業が施工業者との契約から半年以上たっても工事に入れず、暗礁に乗り上げている。市議会は「着工が遅れている理由を自ら検証する必要がある」とし、地方自治法１００条に基づき強力な調査権がある百条委員会を１月に設置。工事の請負契約をした日本無線と市の双方も相次いで契約解除を通知し、事態は泥沼化の様相を見せている。【内田久光】
　■入札前から混乱
　今回の事業を巡る混乱は、昨年４月末、市が入札の公告を変更した時から始まった。５月２５日に予定した条件付き一般競争入札の参加条件について「運用中の消防無線と接続するため高度な技術が必要」とし、無線操作の資格では最上級の第１級陸上無線技術士を配置するよう厳格化。落札して共同企業体を組む場合、地元業者にも同じ資格を持つ技術者が必要となった。これを受け地元紙が「特定業者を有利にした」と報道。市は「公正・公平な入札の執行が困難」として入札をいったん中止した。
　■接続確認に時間
　再公告を経た６月４日の入札には３社が参加。有効だった２社のうち、日本無線が最も低い４億８８２５万円を、三菱電機が５億５８６０万円を示した。市の予定価格は７億６０２０万円。市は日本無線について低入札価格調査をした上で仮契約を結んだが、消防無線の製作者でもある三菱電機が「消防無線と接続する技術確認ができていない」などと異議を申し立てた。
　今回の防災無線整備事業では、１１年度までに周南市の徳山、新南陽地区の計１１４カ所にスピーカーを設置。増改修した消防無線を経由して避難勧告などの情報を流せるようにする。市は日本無線に対し、二つの無線の接続が可能という確認が必要だとして、三菱電機から「製作者の承諾」を得るよう指示。昨年７月末に本契約を結んで以降、両社の間で技術的な確認作業が続けられたが、１２月になっても日本無線が「承諾」を得るには至らなかった。
　■法廷闘争も視野
　この間、日本無線は１１年３月末の中間納期の延期や施工方法の変更などを市に提案していた。しかし、市は低入札価格なども理由に「当初の仕様や契約金額の変更は認められない」とし、工期の順守などを強く求めた。
　こうした状況を受け日本無線は１月２４日付で契約の解除を市に通知。「市が『製作者の承諾』の内容について二転三転する指示を場当たり的にしたため、大幅な工程の遅延が生じた」などとし、市に契約違反があったと主張している。これに対し、市も同２７日付で日本無線に契約解除を通知し、２月３日付で契約額の１割にあたる約４８８２万円を違約金として請求。日本無線は支払いを拒否し、双方が訴訟も視野に対立を深めている。
　市議会の百条委は今月、日本無線中国支店（広島市）の支店長や三菱電機の担当者、工事に関係する市職員ら６人を証人喚問し、７月の工事契約後の経緯を確認した。だが、日本無線と市の双方が正当性を主張しており、検証作業も長期化が避けられない状況となっている。
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　◆周南市の防災行政無線工事を巡る経緯◆
　【１０年】
　６月　４日　条件付き一般競争入札に日本無線、三菱電機など３社が参加。日本無線が４億８８２５万円で落札
　　　１０日　低入札価格調査の結果、日本無線を落札者に決定、仮契約
　　　１４日　防災無線が接続する既設消防無線を製作した三菱電機が「接続の技術確認が必要」などと異議申し立て。市が日本無線との契約議案の提案を見送る
　７月２１日　会期延長した６月議会で契約議案を可決
　　　２７日　市が日本無線と本契約を結ぶ
　８月　６日　日本無線が消防無線と接続する技術確認を始める
１０月２８日　日本無線が「接続確認が終了」とする文書を示す。市は「システム全体の確認が必要」と認めず
１１月　　　　日本無線が施工方法の変更と中間納期の延期を提案
１１月３０日　市が日本無線に仕様書通りの施工や工期順守などを文書で指示
１２月１０日　日本無線が「接続確認が完了」とする文書を示すが、市は認めず
　　　２０日　日本無線が市に合意解約を申し入れ
　　　２４日　着工が遅れている理由を検証する調査特別委員会を市議会が設置
　【１１年】
　１月１７日　市議会が調査特別委を百条委とする決議
　　　２４日　日本無線が市に契約解除を通知
　　　２７日　市が日本無線に契約解除を通知
　２月　３日　市が日本無線に違約金４８８２万円を請求
　　　１０日　百条委が日本無線支店長ら２人を証人喚問
　　　１５日　百条委が市職員ら４人を証人喚問
〔山口東版〕

２月２０日朝刊

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