化石って実は凄い！

底をついたてしまった事業資金

経済不況の煽りを受けて、当社の実績は減少し、経営が成立することになった。このままでは事業資金が底をつく状態になりそうだったので、従業員の頭を下げ、支払を延期させていた。しかし、結局、それで今、とにかくはなく、事業資金が底をついた。いよいよオフィスを閉鎖し、破産するしか手はなさそうだ。
会社設立の資本金が千万円必要でしたが、これで一円で会社を設立することができます。今会社員だが、将来は夫と一緒に仕事ができれば夢はあります。何をしてもいいか。全く考えていない状態です。会社設立は簡単にすることも会社の経営には様々な知識も、体力も必要です。信用の面でもある程度の資本金がないと会社としては成り立たないような気がします。
　マイクロソフトのオンライン広告事業部門「マイクロソフト アドバタイジング」は8日、日本を含むアジア11か国で、『アジア太平洋地域におけるSNSとメールの利用実態調査』を行った結果を公表した。

【その他の画像、より大きな画像、詳細なデータ表など】

　調査時期は2010年9月〜10月で、オンラインユーザー約3,000名（うち日本は375名）から回答を得た。調査対象国は、オーストラリア、香港、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポール、台湾、タイのアジア太平洋地域11か国。

　それによると、半数ものユーザーが、SNSからの更新情報や毎日のメールなど「自分の手元に届く情報の量が多すぎて手に負えない状態になっている」と感じていることがあきらかになった。特に日本では、このスコアが72％にも達した。

　まず、これらの国々のユーザーは、平均3つ以上のSNSを使用。その一方、“友達リスト”のなかで、本当に親しい人はわずか4分の1であると考えていることが明らかになった。日本では、過半数 （51％） が「ソーシャルネットワーク上の“友達リスト”に、一人も親しいと思える人が実際にはいない」と回答した（アジア平均は約25％）。“友達リスト”の定期メンテナンスをもっとも行っているのはタイで、70％。日本ではわずか24％にとどまった。

　SNSの利用時間については、日本以外の国では、平均1時間/日かつ3時間以上の人が多く見られたが、日本では過半数（57％）が平均1時間以下の利用となっている。また、すべての国で、ユーザーのほとんどが、あまりSNSでアップデートされる情報を重要と思っていないと回答した。とくに日本においては、「アップデートされる情報のどれもが重要でない」と思っているユーザーが32％にもおよび、おそらくこれが、日本のユーザーがSNSで過ごす時間がもっとも短い理由であるとのこと。

　続いてメールについては、すべての国の大多数ユーザー（63％）が「4つ以上の個人メールアカウントを持っている」と回答。韓国では51％ものユーザーが「5つ以上のアカウントを持っている」ことが判明した。この数のメールアカウントを管理することは、あきらかに時間がかかり、大変なことだと推測できる。個人メールアカウントの主要な使用目的としては、大多数の国のユーザーが「家族や友人と連絡を取り合うこと」と回答したのに対し、日本のユーザーは「ニュースアラートを受け取ること」と回答。傾向の違いがあきらかになった。

　また、「受信トレイ」の管理方法には、改善の余地があると思われる。調査によると、「受信トレイ」のなかにはユーザー全体で平均20通の未読メールがあり、さらに13％の回答者が「500通以上の未読メールがある」と回答。この理由としては、92％のユーザーが毎日何等かの迷惑メールを受け取っていることが原因の1つと考えられる。メールの整理については、全体で50％近くのユーザーが「個人メールを整理していない」と回答。香港ではこの値が70％に達した。

　日本においては64％が「メールを習慣的に整理している」と答えているにも関係なく、ユーザーの5分の1は、調査時点で彼らの受信ボックスに「500通以上の未読メールがある」と回答。これは日本のユーザーが一日平均15通と、他国と比較してもっとも多くのスパムメールを受け取っていることに起因しているとした。


【関連記事】
マイクロソフト アドバタイジング
Twitter、大学生は「フォロー」しない？　6割は「今後利用したくない」……東京広告協会調べ
GREE、Android版をβリリース……ドコモ、au、ソフトバンクすべての通信会社に対応
東京都、SNSで若者を勧誘し高額ソフトを売りつけていた業者を一斉処分
スマートフォンからのSNS利用、20代女性はTwitterよりもmixi


　KDDIと沖縄セルラーは6日、au携帯電話の法人ユーザ向けポータルサイト「Business EZ」のコンテンツ拡充を発表した。

　「Business EZ」は、ビジネスニュースや乗換案内などのビジネスシーンで利用頻度が高いコンテンツや、いつでもどこでもスケジュール確認や業務報告が可能なグループウェアを集めた法人ユーザ向けのポータルサイト。今回「Wikipedia検索機能」を11日より追加する。またトムソン・ロイター提供の「ロイターニュース＆マネー」を2月中旬より無料で利用可能とする（通常月額315円）。

　また7日より順次、法人契約ユーザのau oneトップに「Business EZ」を表示する。今後は、天気や乗換案内のコンテンツについても、拡充を図っていく予定。飽きない合コンの募集

【関連記事】
【特集】モバイルBIZ
Business EZ | KDDI
KDDI、ワークアウト量に応じてポイントが貯まる「Run＆Walkポイントサービス（仮称）」を開始
KDDI、「Karada Manager」キャンペーンで“300万円相当の人間ドック”プレゼント
KDDI、ソーラーパネルも搭載した電子書籍端末「biblio Leaf SP02」