化石って実は凄い！

大切なことは名古屋のホテルで過ごす

大切な記念日などはいつものように過去のあるカップルが多いと思いますが、名古屋の場合はラグジュアリーな雰囲気で、大切な日を過ごすようになっているのです。名古屋のホテルには、様々なサービスをしているような名古屋のホテルも増えてきているため、推奨されています。
かつてはホテルの予約旅行代理店や雑誌で確認電話したものでした。しかし今はインターネットで簡単ホテル予約も可能です。インターネットでホテルの予約のレビューを見て、他のホテルと比較しながら検討するなど、非常に便利です。ホテルの予約、旅行予約などの専門のホームページも非常に気軽に利用することができます。
　（届け出順）
　人や物、金などの福岡市への一極集中が進む県土を、全体としてどう発展させるのか。過疎化への取り組みも含め、今後どのような政策が必要なのかお答えください。
　◇地域の持ち味引き出す−−小川洋氏
　これから日本が国際競争で生き残るには、それぞれの地域がその特色と持ち味を発揮して、また創意工夫して発展していくことが基本だと思います。例えば、福岡地区は商業の中心としての勢いがあり、北九州地区にはものづくりと環境の技術、産業の集積。筑後地区には魅力ある農業づくりやバイオ関連技術の研究開発と産業化、九州新幹線の開通。筑豊地区には農業のほか、近年は学術、研究の集積があります。県の役割は各地域のさらなる努力を応援し、また、各地域が相互に補完し合うような関係をつくることのお手伝いだと思います。中山間地区の振興は何と言っても若者の定住がカギです。特産品の販売促進など多様な雇用機会づくりに努めます。
　◇地域循環型経済へ転換−−田村貴昭氏
　県内６０自治体のうち、１９の自治体が過疎地に指定されています。これまでの県政は体力のある大企業や先端産業を支援してきましたが、地域循環型経済へ転換します。
　（１）本県経済の主役である中小企業、地場産業を応援します。
　（２）農林漁業の１次産業を応援し、農林漁業者の後継者を育てます。
　（３）公共事業は自然災害から県民を守る学校の耐震化、河川や急傾斜地の整備、公営住宅の増改築など身近で生活密着型の事業に切り替えて、地元企業に発注し、地域振興を図ります。
　（４）第三セクターの鉄道やコミュニティーバスなどを支援し、住民の通勤、通学、通院などの足を守ります。
（おわり）
〔福岡都市圏版〕

４月４日朝刊

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　◇５０点超、支援団体主催
　旧ソ連・チェルノブイリ原発事故（８６年４月２６日）から２５年を前に現地の被災者を支援してきた「チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西」は７〜１２日の午前１０時〜午後７時、大阪駅前第２ビル（大阪市北区）の市立総合生涯学習センターで「チェルノブイリの子どもたちの絵・写真展」を開く。事故で自宅に帰れなくなり生活が大きく変わったり、家畜を手放したりした悲しみなどが描かれている。
　震災で福島第１原発事故が発生する前から、救援関西が催しを計画。絵画のほか、汚染地の様子や、事故収束に使ったヘリコプターや消防車が放射能で廃棄物になった現場の写真など計５０点以上を展示する。救援関西の振津かつみ医師は「今までの支援活動から、福島原発周辺住民の思いが想像される」と話す。
　無料。問い合わせは振津さん（０７９８・４４・２６１４）。【大島秀利】

４月４日朝刊

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　知事選と県議選、福岡市議選の投票日（１０日）を控え、最後の日曜日となった３日、大学生ら約１００人が県内各地で「４月１０日は選挙に行こう」と呼びかけた。県選管が若者の投票率を上げようと主催した。
　大学生らは１チーム１０人ずつ、１０チームに分かれ福岡や北九州、久留米、飯塚各市などで呼びかけた。観光地で掃除もする「おそうじ隊」や、電車を乗り継ぐ「電車隊」など、チームごとに特徴を出しながらチラシを配ったりして訴えた。
　０７年の知事選では、全投票者のうち２０代が占める割合は約８・４％。福岡市での「天神パレード隊」に参加した西南学院大４年、新開千秋さん（２１）は「若者の選挙意識を高めるために同世代として呼びかけたい」と話した。【松本光央】
〔福岡都市圏版〕

４月４日朝刊

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　◇公選法で公正さ確保　違反なら当選無効や逮捕も
　なるほドリ　統一地方選を前に、大阪府警は、公正な選挙運動を監視するために対策本部を設置したんだよね。
　記者　そうです。大阪府内では、府議選と大阪、堺の両市議選が今月１０日に、池田、吹田、高槻など１０市長選と２１市町議選が２４日に投開票されます。これに合わせて、府警は「第１７回統一地方選挙違反取締本部」を府警本部と府内６４署に設置しました。捜査２課が中心となり、地元の警察署と連携し、選挙違反を取り締まります。
　Ｑ　選挙運動のルールはどのように定められているの。
　Ａ　基本的には、公職選挙法で定められています。この法律は、衆院・参院議員を決める国政選挙、地域の代表者を決める自治体の首長選、都道府県・市町村議選のすべての選挙運動に適用されます。
　Ｑ　ルールを破るとどのようなペナルティーがあるの。
　Ａ　悪質な場合、せっかく当選しても無効となってしまったり、落選しても逮捕されてしまう場合もありますよ。府警によると、先月２０日現在で、事務所に違法にノボリ旗を立てるなど、６１件に対して警告を出しています。ルールの徹底を呼びかけています。
　Ｑ　他にどういった行為が禁止されているのかな。
　Ａ　候補者は、選挙活動を手伝ってもらったお礼に外食に連れて行ってごちそうしたら、違反になります。また、自宅に直接訪問して自分への投票を呼びかけてはいけません。有権者も陣中見舞いの名目で、お酒を候補者に贈ってはいけませんよ。
　Ｑ　規則や制限がたくさんあるんですね。ルール違反かどうかを判断できない場合はどうしたらいいの。
　Ａ　よく分からない場合は、地元の選挙管理委員会に問い合わせれば、確認ができます。
　Ｑ　公正な選挙運動で、私たちの代表者が選ばれるといいですね。
　Ａ　その通りです。候補者は公正に選挙活動をし、そして有権者は自分の意志で一票を投じられるように、公職選挙法が存在します。ぜひ、クリーンな選挙戦を展開してほしいですね。＜回答・生野由佳（社会部）＞
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　〒５３０−８２５１（住所不要）毎日新聞社会部「質問なるほドリ」係（o.shakaibu@mainichi.co.jp）

４月４日朝刊

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