化石って実は凄い！

購入3ヶ月ぶりにノートパソコンの修理

買って3ヶ月のノートパソコンの修理に出すもたらしました。原因は、息子（9ヶ月）が机ごとに倒したの近くにあったコップのノートパソコン....きれいに磨いて最初は問題なく動いていたが、時間をかけて連れてキーボード連打が、メーカーの連絡先を聞いてみると、PCの修理が必要だと言われました。キーボードの交換17800円痛い出費した。
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　党税制調査会の復活と藤井裕久氏の会長就任は、野田佳彦新政権の「増税路線」の強化が狙いとみられる。東日本大震災の復興財源をめぐる臨時増税や社会保障と税の一体改革に伴う消費税率引き上げをめぐるこれまでの論議では、党内の増税反対派の激しい抵抗に遭ってきた。今後の具体化に向け、旧大蔵省出身で財務相を務めた藤井氏を党税調トップに配置し、反対派を押さえ込みたいとの意向が透けて見える。

　財政健全化を最優先に掲げ、増税に前向きな野田首相にとって、民主党内の反対派は「頭痛の種」だ。

　菅直人前政権では首相の求心力低下も手伝い、増税論議は常に紛糾。６月末の一体改革最終案のとりまとめでは、党側の要求をのまされる形で、消費税率引き上げの時期を「２０１５年度」から「２０１０年代半ば」と、あいまいな表現への変更を余儀なくされた。また、７月末の復興基本方針でも、「１０兆円規模の臨時増税を５年を基本に１０年以内で実施する」との文言が最終段階で削除された。

　安住淳財務相が会長に就く政府税制調査会は、今月中に復興増税の複数案を政府の復興対策本部に提示し、１０月には消費税増税を含む一体改革の関連法案作成を本格化させる。

　だが、政府が増税案をまとめても、党内の反発で再びひっくり返される可能性がある。野田首相も代表選時に、「ちゃぶ台返しをすべきではない」と、増税反対を掲げた対立候補の海江田万里氏らを牽制（けんせい）した。

　財務省ＯＢの森信茂樹・中央大学法科大学院教授は、税制をめぐる民主党政権の混乱について、「自民党政権では族議員たちを『もっと勉強してこい』と一喝できる長老議員がいたが、民主党にはいなかった」と指摘する。政府内では増税実現に向け、「藤井氏なら存在だけで反対派を抑えられる」「名を捨てて実を取った」などと歓迎する声が上がっている。

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　“どじょう宰相”へのご祝儀相場…。産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、約６割の高支持率を獲得した野田佳彦内閣に対し、民主党内で気の早い懸念が生じている。庶民的と受け止められている首相の「人柄」につられて、政党支持率もうなぎ上りだが、問題はこれがいつまで続くか。過去２代の鳩山由紀夫、菅直人両政権は比較的高い支持率で船出しながら、急速に人気を落としただけに、どうしても３度目の悪夢が頭をよぎる。

　▼カメラの前で

　本格始動となった５日午前、首相は官邸に入る際、待ち構えたカメラの前でわざわざ立ち止まった。

　「人命救助と行方不明者の救出に全力を尽くします」

　首相は西日本水害への万全の対策を強調した。財務相時代は記者団の質問を無視することが常だったが、さすがに首相になれば世論を意識せざるを得ない。

　世論調査によると首相の「人柄」に期待する声は７１・７％と高水準で、これは首相就任時でみると鳩山由紀夫氏（６８・９％）、菅直人氏（６４・３％）を上回っている。両氏はそれぞれ「宇宙人」「イラ菅」と揶揄（やゆ）されるなど個性が強かったが、あまり感情を表に出さない首相の姿勢が一定の評価を受けたといえそうだ。

　▼高揚感なく…

　しかし、政府高官や党幹部には高揚感はない。藤村修官房長官は５日の記者会見で「過去の政権のスタート時はそれなりの数字だ。今回、特に高いとは受け止めていない」。輿石東（こしいし・あずま）幹事長も同日、「身を引き締めて国民の期待に応える」と厳しい表情で語った。

　その理由は鳩山、菅両政権のジェットコースター並みの支持率急落を目の当たりにしてきたからに他ならない。鳩山政権は発足時には６８・７％の高支持率を誇ったが、米軍普天間飛行場移設問題の迷走、小沢一郎幹事長（当時）の「政治とカネ」の問題などの影響でわずか半年で支持率は３０・５％にまで激減、８カ月半で退陣に追い込まれた。

　菅政権も発足時支持率は５７・３％だったが、中国漁船衝突事件への対応や小沢氏の国会招致問題などが重なり、５カ月後の１１月には２１・８％と一気に危険水域まで落ち込んだ。

　▼「小沢」火ダネ

　共通するのは「外交問題」と「小沢問題」。外交問題は、野田首相が本格的な外交デビューを果たしていない現時点では未知数といえるが、小沢問題については、すでに小沢氏の党員資格停止処分解除をめぐる是非が党内抗争の火ダネになりそうな気配もある。

　首相は党内最大勢力の小沢グループに配慮し、小沢氏に近い輿石氏を幹事長に据えて“党内融和”の演出に成功したが、党員資格停止処分の解除には慎重姿勢だ。世論調査でも小沢氏の処分について「解除をすべきと思わない」との回答が７８・８％と圧倒的だ。

　しかし、小沢グループは処分解除を強く要求している。首相は近い将来、小沢氏の“扱い”をめぐる難しい問題に直面することになりそうだ。徳島のレンタルオフィス大阪◆がつらい人たちへ（山本雄史）

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